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認知症のための保険とは?

認知症保険とはどのようなものなのか

近年増加する認知症に備えるための「認知症保険」が各保険会社から販売され、注目を集めています。しかし、実際にどのような内容の保険なのかよくわからない…という人もいるのではないでしょうか。この記事では、認知症保険の保証内容や給付条件、加入の際に見ておきたいポイントについてご紹介します。

認知症保険とはどのような保険?

認知症保険とは、その名の通り認知症を発症した際に補償を受けることができる保険のことです。

現在、高齢者の約4人に1人が認知症またはその予備軍とされており、近年の高齢化によってその数はさらに増えていくと言われています。厚生労働省によると、2012年には462万人だった認知症患者数が、2025年には約700万人まで増加するというデータも発表されています。

このような背景から生まれたのが「認知症保険」です。将来認知症を発症した時、必要になると考えられる医療費や介護費を保険によってカバーしよう、という考えから登場した保険なのです。

認知症保険はどのような補償内容?

では、認知症保険はどのような補償が受けられるものなのでしょうか。

一時金の形で給付金を受け取れる

多くの認知症保険では、初めて認知症と診断された際に80万円や100万円など、加入時に設定した金額を給付金として受け取ることができるものが一般的となっています。

認知症と診断された際には、ゆくゆくは介護が必要になることが予想されます。その時に住居のリフォームや施設の入居などに伴う初期費用が大きくかかると言われています。このような負担に備えることができる補償といえます。

年金の形で給付金を受け取れるものも

認知症保険の中には、加入の際に特約を付加することなどによって年金の形で給付金を受け取れる商品もあります。

例えばSOMPOひまわり生命の「笑顔をまもる認知症保険」では、「限定告知介護年金特約」を付加することによって所定の介護状態になったと判断された際、被保険者が生存している限り、生涯にわたって介護年金を受け取ることができます。

この介護年金は、加入時に指定した年額を毎年受け取ることができるもの。介護にかかる負担を軽減することを目的として設けられているものです。

その他の補償

上記2種類の給付金のほかにも、商品によってはけがによる治療を補償するものや死亡補償が含まれるものもあります。例えば加齢に伴って増加する骨折に関する補償や、認知症と診断されない場合に2年に1回「予防給付金」を受け取れるものなどがあります。

また、各保険会社ごとに「認知症予防アプリ」や「認知症関連施設紹介サービス」など認知症に関するサービスを用意しているケースも多くあります。加入者はそのサービスを利用することで、認知症に備えることができるというわけです。

どのような時に補償されるのか(給付の条件)

「認知症保険」と聞くと、漠然と「認知症になった時に給付金を受け取れる」と考えている人が多いかもしれません。しかし、実際に給付を受け取れるのは各保険会社で設定している「所定の状態」になったと認められたとき。この「所定の状態」の内容は各保険会社によって大きく異なるため、加入の際によく確認しておくことが必要です。

例えば太陽生命の「ひまわり認知症予防保険」では、認知症診断保険金の支払い要件として「被保険者が保険期間中に、責任開始期前を含めて初めて所定の器質性認知症に該当し、器質性認知症と医師によって診断確定されたとき」と定めています。また、SOMPOひまわり生命の「笑顔をまもる認知症保険」の場合、「初めて軽度認知障害・認知症と医師により診断確定された場合」に、軽度認知障害一時金・認知症一時金を受け取れるという内容になっています。

以上のように、認知症と診断されたケース全てが給付金を受け取れるとは限らない、という点がポイントとなってきます。給付金を受け取れるのが器質性認知症と診断された場合なのか、それとも軽度認知症と判断された場合も含まれるのかなど、各社によって給付条件が異なる点に注意が必要です。

認知症保険加入のポイント

いざ、認知症保険に加入しようと考えた際、どの商品を選んだら良いのか混乱してしまう人も多いでしょう。そこで、認知症保険を選ぶ際にはどのような点に着目したら良いのかというポイントをまとめました。

どんな条件の時に給付金を受けられるかどうか確認する

まずは、「給付条件」を確認することが大切です。上記で説明している通り、どのような状態が支払いの要件に該当するのか、ということをあらかじめ知っておく必要があります。しっかりと給付条件を確認しておくことで、例えば軽度認知症でも補償されると思っていたが、実は補償対象外だった、という状況を避けることができます。

すでに加入している生命保険と内容が重複していないか

これから認知症保険に加入しようと考えている人の場合、なんらかの生命保険に加入している人も多いでしょう。

認知症保険の中には、認知症に関する補償だけではなく、入院や死亡などに対する補償が付いているものもあります。改めて認知症保険に加入する際には、いま加入している補償との重複がないかを確認しておくことも大切です。

補償の削減期間を確認しておく

保険に加入しても「補償の削減期間」と呼ばれるものが設定されている場合があります。

例えば、契約してから90日間は認知症と診断されたとしても給付金が受け取れないと定められているものや、契約してから1年から2年など一定期間は給付される金額が1/2に削減されるものがあります。

この部分は、商品によって異なる部分ですので、契約する前に給付の削減期間がどのように設定されているかの確認が必要となるでしょう。

認知症と診断を受けている場合は加入できない

認知症の診断を受けている場合や、認知症の疑いがあると医師から言われている場合には、認知症を対象とした保険に加入することはできません。

このほか、加入に関しては告知内容によって契約ができない場合もあります。認知症に限らず、入院や病院に通った経験がある人は、あらかじめ加入が可能かどうか確認しておいてください。

指定代理請求人をあらかじめ設定しておく

認知症保険に加入する際には、そのことを家族などに伝えておくことも大切です。認知症を発症すると認知機能の低下によって保険に加入したことを忘れてしまったり、保険金請求の手続きができなくなる可能性があるためです。

また、加入の際には「指定代理請求人」を設定しておくこともポイントです。これは、代理人が給付の手続きを請求するために必要なもの。この指定代理請求人に指定する人には補償内容などを伝えておくようにしておくと良いでしょう。指定できるのは、一般的には被保険者の戸籍上の配偶者や3親等以内の親族となっています。

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記事監修

日本認知症学会
名誉会員
本間 昭 医師

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