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認知症の際に考えたい成年後見制度とは?

認知症の人を守る「成年後見制度」とは?


認知症を発症すると、認知能力が低下することによって財産の管理や手続きなどを行うことが難しくなります。そこで、認知症の人を守る制度として用意されているのが「成年後見制度」。どのような制度なのかをご紹介していきます。

成年後見制度とは

成年後見人制度とは、認知症などの原因によって判断能力が十分にないと判断された人を守るための制度です。この制度の中では、「成年後見人」と呼ばれる立場の人が、本人の代わりに財産の管理や各種の契約を行います。

家庭裁判所では、成年後見人が適切に職務を遂行するように、後見人等を監視しています。そのため、後見人等は家庭裁判所に後見事務報告を求められると、適切に本人の財務状況や収支などを裁判所に報告しなければなりません。

成年後見人には家族や親族がなるケースが多いものの、弁護士や司法書士、社会福祉士といった専門職の人が務める場合もあります。また、しっかりと研修を受けた地域住民が後見人となる「市民後見人」もあります。

その反面、未成年や破産者、後見人として解任されたことがある人、本人に対して訴訟を起こしたことがある人、行方不明の人などは後見人になれません。

成年後見制度には2つの制度がある

成年後見人制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。それぞれの制度について説明します。

法定後見制度

すでに判断能力が低下している人のための制度。本人の判断能力の程度により「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれており、与えられる権限や職務の範囲が異なります。それぞれ後見人・保佐人・補助人が本人の財産管理などを行います。法定後見制度の場合、申し立てによって家庭裁判所が後見人等を選任します。

任意後見制度

今は元気であるものの、今後のことを考えると不安な人のための制度。元気なうちに依頼する内容をあらかじめ決め、信頼できる相手と公証役場で任意後見契約を結んでおき、判断能力が低下したら契約を発効させるものです。

任意後見制度の契約を発効させるには、家庭裁判所に任意後見管理人(任意後見人を監督する立場の人)を選任してもらう必要があります。

成年後見人ができること・できないこと

選任された成年後見人はさまざまな権限を持ちます。どのような役割があるのかを見ていきましょう。

成年後見人ができること

まず、成年後見人ができることの例を紹介します。

  • 本人名義の預貯金に関する取引
  • 年金や障害手当金およびその他の社会保障給付の受領
  • 保険金の請求および受領
  • 福祉サービスの利用契約や福祉関係施設への入所に関する契約の締結や解除
  • 不動産の管理
  • 遺産分割または相続の承認や放棄  など

成年後見人の役割は、主に「診療や療養介護、福祉サービスなどの契約の締結」「本人の財産管理」です。

また、万が一後見人が同席していない場で何らかの契約をした場合、その契約を解除する権限も持っています(日常生活に関する行為を除く)。このようにして、詐欺などの被害を防ぐことができるのです。

成年後見人ができないこと

下記のような内容については、成年後見人は行うことができません。

  • 食事や排泄などの介助などの行為
  • 医療行為への同意(手術や輸血、延命措置をお願いするなど)
  • 婚姻・離婚などの代理
  • 身元引受人や保証人になること
  • 遺言書の作成   など

以上のような内容については、成年後見人は行うことができません。また成年後見人の職務は、本人が亡くなるまでとなっています。そのため、本人が亡くなった場合の葬儀は原則として親族が執り行うことになります。

法定成年後見人の選任の仕方

任意後見制度の場合は自分で後見人を選べますが、法定成年後見制度を利用する場合は、家庭裁判所の決定により成年後見人が選任されます。ここでは、法定成年後見制度を利用する場合、どのように後見人等が選任されるのかを見ていきましょう。

①書類を準備する

必要書類を用意します。申し立てを行う本人は戸籍謄本(全部事項証明書)や住民票、診断書、戸籍附票、財産に関わる書類が必要ですし、成年後見人の候補となる人についても、住民票や戸籍附票、身分証明書、成年後見人登記事項証明書を用意することになります。

②家庭裁判所で申し立てを行う

最寄りの家庭裁判所へ足を運び、申し立てのための手続きを行います。申し立てを行う際には、書類を提出する先の家庭裁判所に電話をかけ、面接日の予約をすることが必要です。本人や配偶者、4親等以内の親族が申し立てを行えます。

③家庭裁判所による事実調査

本人と成年後見人候補者、申立人が家庭裁判所に呼ばれ、面接を行います。これはそれぞれの意思を確認するために行われるものです。さらに、家庭裁判所が主治医に依頼する形で、判断能力の鑑定と診断書の発行が行われます。

④裁判所の審判

鑑定・調査が終了すると、本人の判断能力に合わせて成年後見人、保佐人、補助人のいずれかが定められ、選任されることになります。その後、裁判所から審判調書が送達され、成年後見が開始されます。

成年後見業務が終了した場合

本人が亡くなるなどすると、成年後見業務は終了します。その場合は、申し立てを行った裁判所へ業務終了報告書を提出します。この際には財産目録も提出を行い、引き渡しを行うことで終了となります。

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記事監修

日本認知症学会
名誉会員
本間 昭 医師

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